取引先とのトラブル対応、契約書の作成や検討、契約交渉に関する助言、会社法上の手続のための社内法律書面作成助言、その他の法律相談等、会社経営のために必要なサービスについて、面談・電話・メールなど適切な方法により最優先で対応致します。顧問契約の場合、事業内容を正確に把握できることから、迅速かつ適切なご助言が可能となります。
法的手続以外の法律相談(取引先とのトラブル相談、契約書の作成・検討、契約交渉に関するご助言等)については、原則としてタイムチャージ(業務対応時間に応じて課金する方法)で対応しております。
案件ごとの具体的な見積金額は、一度ご相談の概要を伺った上でご予算等に応じてご提案します。
法的手続(訴訟・紛争交渉等)に関する案件については、着手金及び報酬金(紛争の金額に応じて受任時と終了時に一定割合をご請求する方法)で対応しております。料金体系は日本弁護士連合会の(旧)弁護士報酬基準に準拠しております。